1980-03-06 第91回国会 参議院 逓信委員会 第2号
その前に、建設投資の一部に繰り入れるということをこれからはできないようにされても、電電公社の固有資本というものは、御案内のように政府からお借りしているお金というものは百八十数億しかありません。
その前に、建設投資の一部に繰り入れるということをこれからはできないようにされても、電電公社の固有資本というものは、御案内のように政府からお借りしているお金というものは百八十数億しかありません。
○秋草説明員 これはお言葉を返すようですが、公社発足以来政府のいわゆる固有資本といいますか、政府が出資したお金は百八十三億か、いまの八兆五千億という資産の中で千分の二、三という程度のものしかございません。自来二十七年間、政府から一文の支出も補助金もいただいておりません。
この会計の損益計算上の利益は八億一千四百五十万円余と相なっておりますが、その全額を固有資本の増加に充てることといたしました。 第四に、輸出保険特別会計であります。 収納済歳入額は六百四十三億八千五百七十四万円余、支出済歳出額は七十六億七千百七十一万円余であります。 第五に、機械類信用保険特別会計であります。
なお、この会計の昭和四十六年度損益計算上の利益は四百三十一億七千三百十八万円余りでありまして、このうち三百九十一億四千八百九十一万円余は固有資本の増加に充て、残額四十億二千四百二十六万円余は昭和四十六年度の一般会計へ納付し、過年度の未納付益金のうち一億六千二百四十四万円余は昭和四十七年度の一般会計へ納付することといたしております。
なお、この会計の損益計算上の利益は、四十三億千七百六万円余でありまして、このうち、固有資本の増加に充てる額十億八千四百九十二万円余を控除した残額三十二億三千二百十三万円余は、昭和四十五年度の一般会計へ納付することとなるのでありますが、歳入の収納済み額から歳出の支出済み額を控除した金額が納付すべき額に達しないので、三十億四千百八十三万円余を一般会計へ納付し、残額一億九千二十九万円余は、昭和四十六年度以降
なお、この会計の昭和四十四年度損益計算上の利益は三十六億五千七百六十五万円余でありまして、そのうち、固有資本の増加に充てる額五億八千九百四十万円余を控除した残額三十億六千八百二十四万円余と、過年度の未納付益金のうち二億三千百十八万円余を、それぞれ一般会計へ納付いたしております。
なお、この会計の昭和四十三年度損益計算上の利益は、三十四億二千百四十一万円余でありまして、そのうち、固有資本の増加に充てる額二億二千七百七万円余を控除した残額三十一億九千四百三十四万円余と過年度の未納付益金のうち、一億三千七百九十九万円余をそれぞれ一般会計へ納付いたしております。
この会計の損益計算上の利益は十二億一千七百万円でありますが、この利益のうち二億二千九百万円は固有資本の増加に充てることといたしまして、残余の九億八千八百万円を一般会計の歳入に納付いたしました。 第二に、輸出保険特別会計でございます。 三十七年度収納済み歳入額は百二十三億九千八百万円、支出済み歳出額は十六億七千九百万円であります。
第三に、官業益金及官業収入でありますが、印刷局特別会計受け入れ金につきまして、その納付金がなかったのは、印刷局特別会計の利益の全額を固有資本の増加に充てたためであります。 第四に、政府資産整理収入でありますが、その決算額は百九十二億九千九百万円余で、予算額に比し三十七億八千九百万円余の増加となっております。 これは、土地、建物等の国有財産売り払い収入が予定より増加したためであります。
○大出委員 そこでひとつ大臣に承りたいのですが、この資本といいますか、公営企業自体の固有資本というような面で、自己資本らしきものがない公営企業が非常に多いと私は理解するのでありますが、先ほどから何べんも引き合いに出して恐縮なんですが、一般的な意味での企業努力もけっこうなんですが、企業努力をするにしても、企業努力以前の問題が存在をする。
また、資本につきましては、従来旧法人から承継した純財産額に、その後実施した第一次及び第二次再評価積立金を組み入れたものを固有資本として表示し、さらに積立金及び当期剰余金を合わせて剰余金と称しておりましたが、協会における剰余金は、その大部分が固定資産化されたものに照応するものでありますため、そのうち三十九億円につきまして従来の固有資本に組み入れることといたしまして、財務の実態に即応させ、名称も資本と呼
そこで資本というものに対する考え方あるいはその財務諸表における表現の仕方をどうするかということは、いいとか悪いとかいろいろ見方はあると思いますが、私がいろいろお話を伺って了解している範囲内におきましては、毎期の剰余金がいわゆる固有資本に比べて非常に大きい、そしてその剰余金が実際の取り扱いとしては三十三年度以降、三カ年分でございますが、ようやく取りまとめて、こういういわば資本積立が行なわれたその目的と
この中には旧法人から受け継ぎましたいわゆる固有資本と申しますか、こういうものがありますほかに、その年の業績の伸びに従いまして積立金、剰余金、こういったものがいろいろ合算されまして貸借対照表の借方、貸方の差額になっておる。結局これが資産超過分でございます。
私どもはこの方がいいということでこういう措置をとりまして、特に三十五年度からは、前法人から引き継ぎのものだけを固有資本と称さないで、完全にＮＨＫの財産になったものをこの中に繰り入れて資本として参ったわけでございますが、いろいろその点につきましても、今後も検討を加えて参りたいと思います。
また、資本につきましては、従来旧法人から承継した純財産額に、その後実施した第一次及び第二次再評価積立金を組み入れたものを固有資本として表示し、さらに積立金及び当期剰余金を合はせて剰乗金と称しておりましたが、協会における剰余金は、その大部分が固定資産化されたものに照応するものでありますため、そのうち三十九億円につきまして、従来の固有資本に組み入れることといたしまして財務の実態に即応させ、名称も資本と呼
また、この会計の損益計算上における利益は五億三千万円余でありまして、この利益のうち、一億八百万円余は固有資本の増加に充てることとし、残余の四億二千百万円余は一般会計へ納付いたしまして、決算を結了いたしました。 第二に、輸出保険特別会計でございます。
またこの会計の損益計算上にたける利益は五億三千万円余でありまして、この利益のうち一億八百万円余は固有資本の増加に充てることとし、残余の四億二千百万円余は一般会計へ納付いたしまして決算を結了いたしました。 第二に輸出保険特別会計でございます。
なお、この会計の損益計算上における利益は九億六千百万円余でありますが、このうち二億五千八百万円余は、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律第一条の規定により固有資本の増加に充て、残額七億二百万円余は本年度の一般会計の歳入に納付することとなるのでありますが、歳入の収納済額から歳出の支出済額を控除した金額が納付すべき額に達しないので、六億三千万円余を同法第二条第一項
まず、財産日録と貸出対照表につきまして申し上げますと、昭和三十三年三月三十一日現在における固有資本は三十二億五千百九十五万円でありまして、これに対し資産は百二億七百二十一万円、負債は五十三億四千三百四十一万円で、資産から負債と固有資本を差し引いた剰余金は十六億、十百八十五万円でございます。
まず財産目録と貸借対照表について申し上げますと、昭和三十三年三月三十一日現在における固有資本は三十二億五千百九十五万円でありまして、これに対し、資産は百二億七百二十一万円、負債は五十三億四千三百四十一万円で、資産から負債と固有資本を差し引いた剰余金は十六億一千百八十五万円でございます。
日本放送協会の昭和三十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、まずお手元にございます財産目録と貸借対照表について申し上げますと、昭和三十二年三月三十一日現在における固有資本は三十二億五千百九十五万円でありまして、これに対し、資産は八十九億七千八百九十七万円、負債は四十八億九百三万円でございますので、資産から負債と固有資本を差し引いた剰余金は九億一千七百九十九万円でございます。
まず、お手元にございます財産目録と貸借対照表につきまして申し上げますと、昭和三十二年三月三十一日現在における固有資本は三十二億五千百九十五万円でありまして、これに対し、資産は八十九億七千八百九十七万円、負債は四十八億九百三万円でございますので、資産から負債と固有資本を差し引きました剰余金は九億一千七百九十九万円でございます。